ふるさと納税で高齢者の日用品をお得に手に入れる
極上の黒毛和牛、ボタンエビ、毛がに、ウナギ、ブランド米、高級な果物、新鮮な野菜、おせち、入手困難な松茸や本格焼酎などのご当地グルメだけでなく、観光地で使える宿泊券やその土地で使える商品券や優待券。
ほかにもマンホールのふた、お墓の掃除と管理サービス、ゆるキャラを呼べる権利、脳ドック検診、化粧品や人間国宝が作った壺、一日町長が体験できる権利。
その土地でもなかなか手に入らない特産品が、実質たった2000円で楽しめる。それが「ふるさと納税」です。
グルメな食品ばかり目立つ制度ですが、包丁や爪切りといった日用品や雑貨、離れて暮らす親を見守るサービスまであります。
ふるさと納税とは、都道府県や市区町村といった地方公共団体に寄付をすると、寄付をした額から2000円を控除した金額について、その年の所得税や翌年の個人住民税から一定の控除が受けられる制度です。
通常の寄付と異なり、最大で寄付した金額から2000円をひいた額が税額軽減というかたちで戻ってきます。たとえば、総額で4万8千円の税額控除を受けられる人がいます。その人はある地方自治体に5万円の寄付をしても、2000円が寄付になり、4万8千円が翌年に還付されるのです。
ずばり、お金が戻ってきます。
なお「ふるさと納税」という名称ですが、別に生まれ育った町や過去に住んでいた地方自治体以外にも寄付することができます。好きな自治体に寄付したり、地震で被害にあった自治体を応援することもできる素敵な制度です。
【ふるさと納税の手順】
2000円の負担で豪華な特産品がもらえる「ふるさと納税」には、以下の6つの手順があります。
・寄付する自治体（特産品）を選ぶ
・インターネットやファックスで申し込む
・特産品を受け取る
・寄付金受領証明書とワンストップ特例の申請書が届く
・ワンストップ特例を受ける、または受けない
・申請書を郵送する、または確定申告する
面倒な確定申告が省けるワンストップ特例が使えるのは、会社員などの給与所得者で寄付先が5自治体以下となります。またワンストップ特例をしたい人はマイナンバーを伝えなければいけません。
自営業や年金で生活している人や6自治体以上に寄付する人は確定申告をしなければいけません。
【ふるさと納税の基本】
実質2000円の負担でお得な特産品がもらえるふるさと納税ですが、しっかりと得をするためには3つの基本を忘れてはいけません。
・還元率
・関連サイトの利用
・ポイントカタログ形式の活用
＞＞還元率
同じ金額を寄付しても、お米が5キロもらえる自治体もあれば20キロもらえるところもあります。必ず複数の自治体を調べましょう。味よりも量を重視するなら還元率を絶対に見逃さないでください。
お礼の品を用意していない自治体もあります。また年に何度でも返礼品がもらえるところもあれば、年に一度だけの自治体もあるので注意が必要です。
＞＞関連サイトの利用
関連サイトに住所や氏名を登録しておけば、自動的に住所やクレジットカード情報が入力されるため、慣れれば一つの自治体の手続きが5分程度で完了します。自治体によってはクレジット決済で払えるところもあり、寄付の申込みをしてすぐに寄付金を払い込むことも可能です。お礼の品や寄付金の使い道の選択、申込み、支払いなどが簡単におこなえるので初心者にオススメです。特産品選びに悩んだときは、人気ランキングも参考になります。
楽天市場なら通常の買い物と同じように寄付ができるうえポイント還元されます。ソフトバンク系のさとふる
もパソコンやスマートフォンから、まるで通販のように返礼品を選んで決済できます。ソフトバンクのスマートフォンを使っていれば、携帯電話の利用料金と一緒に寄付金を払うことが可能。税金対策の控除額シミュレーションも充実しています。
＞＞ポイントカタログ形式の活用
年度をまたいで貯めたポイントに応じて特産品をもらえる「ポイントカタログ形式」の自治体も増えています。年内に寄付しておいて、翌年以降の好きな時期に特産品を交換する手が使えます。
ふるさと納税は年内に申し込まないと来年お金が還付・控除されません。差し迫った年末に活用したい制度です。ただし、交換には有効期限があるので注意が必要です。
【寄付金の使い道を指定できる】
ふるさと納税では、寄付する自治体を選べるだけでなく、寄付したお金の使い道まで指定できるところもあります。使い道は自治体によって、子育て支援、自然保護、高齢者福祉などから選べます。
最近では、自治体から「こんな特定の事業をしたいので資金を募集します」といったガバメントクラウドファンディングも増えてきました。たとえば犬や猫の殺処分をゼロにしたり、古い駅舎の再生、伝統工芸のサポート、太陽の塔の内部再生、伝統文化の継承といった地域の課題解決に役立てます。
【ふるさと納税のルールが変更】
実質2000円の自己負担で豪華な返礼品がもらえる大人気の制度、それが「ふるさと納税」です。しかし、あまりにも返礼品が豪華になりすぎたせいか、お上である総務省が「待った」をかけました。
2017年の4月、総務省は自治体に新たなルールを通知しました。その新たなルールとは、以下の4つになります。
・還元率を最大3割までにする
・家電、金券類など資産性が高いものはアウト
・自己負担は2000円で変わらず
・自分が住んでいる自治体への寄付について返礼品がもらえなくなった
＞＞還元率を最大3割までにする
これまで多くの自治体は返礼品の金額を4割から5割でした。今後は最大で3割に引き下げられます。
＞＞家電、金券類など資産性が高いものはアウト
金券類、家電、宝飾品など資産性が高いもの、換金しやすいものは返礼品として不適切としました。70%還元の金券やパソコンも廃止に。
＞＞自己負担は2000円で変わらず
＞＞自分が住んでいる自治体への寄付について返礼品がもらえなくなった
ふるさと納税の趣旨から考えれば、自分の住んでいる自治体への寄付について返礼品はもらえなくなりました。もちろん寄付自体は誰でもできます。
【控除される寄付額の目安】
給与所得者、年金生活者で控除される寄付額の目安も異なります。詳細は、さとふるや総務省のホームページを確認してください。
年金受給者も控除を受けられます。年金も所得税や住民税がかかっているので、ある程度の収入があれば控除されます。たとえば70歳以上の夫婦の年金生活者の場合、1人分の根金収入が300万円なら寄付額の目安は22000円。400万円なら39000円、500万円なら6万円になります。（2017年4月時点）
