高齢者に役立つ最新情報(2017年)上半期

高齢者に役立つ最新情報(ニュース)2017年・上半期

 

ここは2017年(上半期)の高齢者に役立つ情報をお伝えするページです。

 

 

 

【警察庁、高齢者の限定条件付き免許の導入を検討】

 

高齢者の交通事故防止対策を議論していた警察庁の有識者会議は、ドライバーの運転能力に応じ、運転を自動ブレーキが搭載された車に限定するといった「限定条件付き免許」の導入の可否を検討する提言をまとめました。

 

75歳以上の免許保有者は、2006年末の約258万人から2016年末には約513万人に増加しています。

 

(2017/06/30 静岡新聞より)

 

 

 

【75歳以上の高齢者ドライバー、認知症の恐れ1万人】

 

 

警察庁のまとめによれば、75歳以上の高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が施行された3月から5月末までのあいだに、運転免許更新時などに「認知症の恐れがある」と判定された人が1万1617人に上りました。

 

このうち987人が医師のアドバイスなどで免許を自主返納し、14人が認知症とされて免許を取り消されています。

 

(2017/06/24 日本経済新聞より)

 

 

 

【高齢の運転者の事故割合が増加 交通白書】

 

 

政府は2017年版・交通白書を決定しました。

 

2016年の75歳以上の高齢運転者による死亡事故が459件となり、死亡事故全体に占める割合が13.5%に上りました。

 

75歳以上の免許人口10万人当たりの死亡事故は8.9件と75歳未満の3.8件の倍以上でした。

 

死亡事故の要因は「操作の誤り」が多く、とくにブレーキとアクセルの踏み間違いが目立ちます。

 

高齢運転者の特性は

 

・視力弱体化
・反射神経が鈍くなるので対応が遅れる
・体力が衰えて運転が不適格
・運転が自分本位

 

と指摘されています。

 

(2017/06/13 静岡新聞より)

 

 

 

【人工知能が高齢ドライバーの運転を支援】

 

 

トヨタ自動車と神奈川工科大学などは高齢ドライバーによる事故を防ぐため、人工知能(AI)を搭載した安全運転の支援システムを開発しました。

 

車載カメラなどの情報から周辺の状況を把握して、人工知能が適した操作を分析。自動でブレーキをかけたり、ハンドル操作を促します。

 

カメラとコンピュータを車に搭載するだけなので、価格上昇分は10万円以内に抑えられるとのこと。

 

2020年代前半の実用化を目指しています。

 

 

 

 

【改正民法が成立。契約ルールが明確化】

 

改正民法が5月、参院本会議にて可決・成立。インターネット通販や生命保険などの契約のルールが明確化されました。施行は約3年後になる見通しです。

 

改正民法のポイントは

 

・住居の賃貸借契約に関する原状回復などのルールを明記(経年劣化を回復する費用は家主が負担する)
・認知症などで判断能力のない人の法律行為は無効と明文化(自宅のリフォームや物品購入の契約など)

 

です。

 

 

 

【大日本印刷、高齢者でも容易に開栓できる液体紙容器のキャップを開発】

 

 

大日本印刷は高齢者などが扱いやすい液体紙容器用のキャップ「DNPキャップ・中栓同時開栓注出口」を開発しました。

 

キャップを回すだけで同時に中栓も開き、これまでのようにプルリングを引っ張る手間もいりません。

 

またキャップを開けたときに「カチッ」と大きな音がするため、開栓できたかどうかの確認も簡単です。

 

すでに数社が採用。まずお酒の紙容器に登場しそうです。

 

(2017/05/12 日経MJより)

 

 

 

【厚生労働省、高齢者の服薬に指針】

 

 

厚生労働省は、高齢者が複数の薬を服用したさいの副作用リスクを減らす対策について、有識者会議で検討を始めました。

 

厚生労働省によれば、高血圧や糖尿病など2つ以上の慢性疾患をもつ高齢者には、平均で約6剤が処方されています。なかには複数の医療機関から10種類以上の投薬を受けている高齢者もいます。

 

研究によれば、6剤以上が処方されると副作用をおこす人が増えることがわかっています。処方する薬を減らしたり、薬局による服薬指導の方法も検討する方針です。

 

(2017/04/17 日本経済新聞より)

 

 

 

【マンガでわかる!高齢者詐欺対策マニュアル】

 

 

西田公昭さんの「マンガでわかる!高齢者詐欺対策マニュアル」を読みました。

 

「まだまだ自分はしっかりしている」
「自分の子どもの声くらい、電話でわかる」

 

そう思っている人が、じつは次々にだまされています。

 

じっさいオレオレ詐欺に騙された97%の人が、電話の声を聞けば家族や身内の声は聞き分けられると思っていたのです。

 

詐欺グループに騙されやすいひとの特徴は「昼間に自宅で電話に出やすい」こと。

 

つまり高齢の女性。

 

この本では、高齢者の詐欺の手口や種類、身を守る方法、もしも騙されたときはどうすればいいかを教えてくれます。

 

電話器を詐欺対策された製品に変えるとともに、騙されるまえに一読しておきましょう。

 

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【クラブツーリズム。性別や年齢に参加条件をつけ、ひと味ちがうシニアの旅を提供】

 

 

旅行会社のクラブツーリズムがシニアをターゲットに性別や年齢で参加条件を設ける商品を増やします。

 

女性限定で人気が急上昇している登山ツアーを男性にも投入するほか、70歳以上むけの行程に余裕をもたせた「ゆったり旅70」を導入。グループに一人でも該当者がいれば参加可能になります。

 

(2017/03/31 日経MJより)

 

 

 

【家族と同居でも食事は一人で・・・高齢男性の死亡リスクは1.5倍】

 

 

家族と同居していても食事は一人。

 

そんな高齢男性の死亡リスクが5割高くなることが、東京医科歯科大学の調査でわかりました。

 

なお高齢女性についてはこうした差はありませんでした。

 

家族と同居している人は家族と。または近隣の人と一緒に食事をとるようにしましょう。

 

(2017/03/28 日本経済新聞より)

 

 

 

【高齢者の万引き、独居が半数】

 

 

東京都の有識者会議は、万引きして摘発された高齢者の実態調査の結果を発表しました。

 

万引きで摘発された高齢者のうち独り暮らしは46%で、一般高齢者は14%でした。

 

生活が苦しいことにあわせ、家族とのかかわりが薄いことなどによる孤立感が万引きに走らせた要因として考えられます。

 

(2017/03/24 日本経済新聞より)

 

 

 

【高速道路の逆走は75歳以上が45%】

 

 

国土交通省の分析によれば、この6年のあいだに高速道路で起きた逆走トラブル1283件のうち、45%の573件が75歳以上のドライバーであることがわかりました。

 

75歳以上の運転免許保有者は約513万人。この年代の免許保有者の認知機能検査を強化する改正道交法が3月に施行されています。

 

(2017/03/24 日本経済新聞より)

 

 

 

【ケアローソン。コンビニが介護拠点になる日】

 

近所のコンビニエンスストア(コンビニ)が介護拠点になる日が近づいています。

 

ローソンはケアローソンを2015年から開設。17年度末には都市部を中心に30店舗に拡大する予定です。

 

・介護相談の受付け
・介護事業者への橋渡し
・介護用品の販売
・健康器具を備えた交流の場を併設

 

ほかにも高齢者が利用しやすいよう、車いすが通行しやすいよう配慮。買い物用カートは、ハンドルやカゴの位置を低くしています。

 

 

 

【イオン、介護食PBの品ぞろえを2倍に増やす】

 

 

イオンはプライベートブランド(PB)の介護食の品ぞろえを2倍の40品目に増やします。

 

従来は加熱して食べるレトルト商品が中心でしたが、新たにそのまま食べられる冷蔵商品なども販売。

 

今後は消臭剤など、日用品分野でも介護用品のプライベートブランドを増やします。

 

他のスーパーではイトーヨーカ堂が介護売り場を改装。牛丼の吉野家でも「吉野家のやさしいごはん 牛丼の具」を発売中。

 

(2017/03/15 日本経済新聞より)

 

 

 

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